本通知は、令和7年度施行に向けて「医療介護提供体制改革推進交付金等の管理運営要領」を改正し、介護施設整備の対象地域拡大、新規整備事業の創設、消費税手続の簡素化、人材確保支援強化、建設単価の引上げ等を行う内容です。

詳細は介護保険最新情報Vol.1423をご確認ください。

改正内容

令和6年～7年度にかけて大きく変わるのは、施設整備に関する支援策の拡充・新設と、人材確保に関する新たな支援制度の追加です。

１．地方からの提案等への対応に基づく改正

令和６年の閣議決定により、介護施設等の整備に関する補助金申請の事務負担を軽減する方針が示されました。

これを受け、基金事業で助成を受ける際、助成金に含まれる消費税相当額が明確な場合は、その分をあらかじめ減額して申請できるよう、手続きが簡素化されます。

２．管理運営要領別記１「介護施設等の整備に関する事業」の改正

介護付きホーム対象地域の追加

介護需要が増加する地域として、これまでの24都道府県に加え、さらに11県（青森・岩手・秋田・山形・福島・長野・岐阜・三重・愛媛・鹿児島・沖縄）が新たに基金事業の対象に追加されました。

広域型施設の大規模修繕・耐震化支援の恒久化

これまで令和６年度までの時限事業だった「広域型施設の大規模修繕・耐震化整備事業」は、施設の老朽化を踏まえ、実施期限が撤廃され恒久化されました。

対象事業の新設（４事業）

地域の介護ニーズに柔軟に対応するため、以下の４つの整備事業が新設されました。

1. 公有地を活用した老朽施設の建替え促進事業
   大都市で移転用地の確保が難しい場合、公有地に代替施設を整備できるよう支援。
2. 都市部の増加する介護需要に対応する既存ストック活用事業
   定員29人以下の施設を30人以上へ転換する整備を支援。
3. 中山間・人口減少地域のダウンサイジング支援事業
   需要減に応じて定員を1割以上減らす整備を支援。
4. 介護施設の集約・再編支援事業
   複数施設の合築・移転などの集約再編に対応する整備を支援。

建設コスト上昇への対応

建設費高騰を反映し、配分基礎単価の上限が4.7％引き上がります。

その他

• コロナ対策事業の補助率を 2/3 → 1/3 に引き下げ
• 補助対象外の経費を明確化するなど、その他所要の改正を実施

３．管理運営要領別記２「介護従事者の確保に関する事業」の改正

介護人材確保のための連携体制強化事業（新設）

令和７年度から、都道府県が中心となり、労働局や福祉人材センター、業界団体が連携する「介護人材確保連携協議会」を設置し、求職イベントなどの支援を行う事業が新設されました。

訪問介護等サービス提供体制確保支援事業（新設）

地域で必要なサービスを安定して提供できるよう、研修体制づくりや同行支援、働き続けやすい環境整備、経営改善などを、事業所規模や地域特性に応じて支援する取り組みが新設されました。

まとめ

今回の改正では、補助金申請手続きの簡素化や整備対象地域の拡大、老朽化施設への恒久的な支援、新たな整備事業の創設など、介護施設の整備・再編を後押しする内容が多く盛り込まれました。

さらに、令和７年度からは人材確保に向けた連携体制の強化や訪問介護体制の維持を支える新事業も始まります。これらの改正は、地域の介護ニーズに応じたサービス提供と、持続可能な運営体制づくりを支援するものとなっています。