概要

厚生労働省は令和7年7月22日付で、介護情報基盤の今後のスケジュール、事業所等への支援策、そしてケアプランデータ連携システムとの統合方針について通知を発出しました。

本通知は介護事業所・医療機関・自治体を対象とし、令和8年度以降の全国展開に向けた準備を促す内容です。通知原文や別添資料は厚労省ホームページに掲載されています。

詳細は介護保険最新情報Vol.1405をご確認ください。

要点

今後のスケジュール

令和8年4月から標準準拠システムへ移行済みの市町村から順次、介護情報基盤の活用が始まり、最終的には令和10年4月までに全国での運用開始を目指します。

介護事業所等への支援

介護情報基盤では、主に以下の情報を電子的に確認・共有できるようになります。

• 被保険者証
• 要介護認定情報
• 主治医意見書

これにより、業務効率化やサービスの質向上が期待されます。利用には次の準備が必要となります。

• クライアント証明書
• カードリーダー
• 端末設定

これらの導入費用については、国保中央会のポータルを通じ補助制度が用意されています。

介護情報基盤ポータルについてはこちら

カードリーダーの補助制度

マイナンバーカードの読み取りに必要なカードリーダーの購入経費への補助制度が用意されています。対象経費には介護情報基盤との接続サポート経費も含まれています。

参考：介護情報基盤ポータルサイト｜助成制度について

ケアプランデータ連携システムとの統合

現在のケアプランデータ連携システムは、介護情報基盤や介護保険資格確認等WEBサービスに統合される予定です。統合により、以下の効果が期待されます。

• 介護情報とケアプランの一元管理
• 事業所間の情報共有の促進
• 業務負担の軽減とケアの質向上

対応のポイント

介護事業所は、基盤利用に必要な機器やシステムの準備を早めに進め、補助制度の活用も検討してください。ケアマネジャーや職員には基盤の意義と運用方法を周知し、ケアプラン作成や情報共有に円滑に取り入れる体制を整えることが求められます。

また、統合後の新システムに備えて、現行のケアプランデータ連携システムの運用を継続しつつ移行準備を進めておく必要があります。

まとめ

今回の通知は、介護情報基盤の全国展開とケアプランデータ連携システム統合に向けた具体的な道筋を示したものです。介護事業所にとっては業務効率化とサービス向上の大きな機会であり、早期の準備と職員教育を進めることで、地域全体でのデジタル化を円滑に進めることが期待されます。