概要

厚生労働省は令和7年7月17日付で、地域支援事業実施要綱等の改正について通知を発出しました。

改正は生活支援体制整備事業、地域ケア会議推進事業、介護予防支援事業などを対象としています。通知原文や新旧対照表は厚労省ホームページに掲載されています。

詳細は介護保険最新情報Vol.1404をご確認ください。

要点

今回の改正では、まず生活支援体制整備事業において、生活支援コーディネーターを支える「相談支援連携体制構築事業」が新設され、地域資源の連携を一層進めやすくなりました。

次に地域ケア会議推進事業では、居住支援との連携が明確化され、市町村が行う、高齢者が安心して住み続けられる環境づくりへの支援を拡充しています。

また、介護予防支援事業においては計画作成やケアマネジメント依頼に用いる届出様式が標準化され、事務処理の一貫性が確保されました。加えて、認知症基本法の施行に伴い「認知症高齢者等」という表現に修正されるなど、用語の整理も行われています。

引用元：厚労省｜令和７年度概算要求の概要（老健局）の参考資料

対応のポイント

介護事業所は、市町村の生活支援体制整備や地域ケア会議の動きを把握し、居住支援や地域資源との連携に積極的に関与することが重要です。特に地域包括支援センターとの協力は、利用者支援の充実と事業所の信頼性向上につながります。

また、介護予防支援で導入される統一様式は事務効率化に直結するため、職員への周知と速やかな運用が求められます。

まとめ

今回の改正は大規模な制度変更ではなく、地域支援事業の円滑な運用や連携強化を目的とした調整です。自治体や地域包括支援センターは改正点を確認のうえ必要な対応を行い、地域での高齢者支援体制をより実効的なものへと発展させていくことが期待されます。