概要

厚生労働省は令和7年7月11日、「総合事業の充実に向けたワークシート」の周知について通知を発出しました。

このワークシートは、令和6年度に改正された地域支援事業実施要綱やガイドラインで示された評価の視点・指標を基に作成されたもので、市町村が介護予防・日常生活支援総合事業を評価・改善する際の基礎資料として活用できるようになっています。

通知の対象は各都道府県・市町村の介護保険担当課で、地域の実情把握や第10期介護保険事業計画以降の取組検討に役立てることが期待されています。原文やワークシートは厚労省委託先（三菱UFJリサーチ&コンサルティング）のサイトで公開されています。

詳細は介護保険最新情報Vol.1403をご確認ください。

要点

今回の通知の要点は、市町村が総合事業の充実に向けて効率的かつ実務的に取り組めるよう支援することにあります。

ワークシートの目的

ワークシートは、市町村が地域の実情を把握し、総合事業の課題や改善策を具体的に検討できるよう支援することを目的としています。

単なる資料ではなく、関係者間の議論を促す実務ツールとして位置づけられています。

ワークシートの特徴

市町村名を入力するだけで全国や都道府県との比較が自動的に表示される仕組みが整えられています。

また、「高齢者の自立や社会参加の推進」「地域生活の選択肢拡大」「地域産業の活性化」「サービス提供体制づくり」といった視点ごとに状況を評価でき、さらに財政面では事業費や上限額の推移も確認することができます。

活用方法

• ワークシートは単なるデータ集計ではなく、関係者間での議論の材料とすることが重要。
• 出力結果をもとに、地域ごとに「何が課題か」「どう改善するか」を整理するツールとして位置づけられている。

対応のポイント

市町村は、このワークシートを用いて地域の状況を客観的に把握し、総合事業の課題と改善策を検討することが求められます。

また、自治体内部だけでなく、介護事業所や地域の関係者と共有し、協議を通じて総合事業の充実を進める必要があります。さらに、第10期介護保険事業計画の策定に向けて、データと議論を基盤にした計画立案を行うことが期待されます。

まとめ

本通知は、介護予防・日常生活支援総合事業の評価と改善を体系的に進めるための実務ツールを提供するものです。

ワークシートを活用することで、市町村は自地域の課題を可視化し、客観的データに基づいた施策検討が可能となります。事業所や関係機関も巻き込んだ議論を通じて、総合事業の質を高め、持続可能な地域包括ケア体制の整備につなげていくことが重要です。