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【介護保険最新情報Vol.1402】要点を解説
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概要
令和7年7月10日、厚生労働省老健局高齢者支援課より「福祉用具のサービス提供におけるPDCAの適切な実施」および「福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直し」に関する通知が発出されました。
本通知は、福祉用具貸与・販売事業所および福祉用具専門相談員に大きく関わるもので、サービスの質の向上、安全確保、専門人材育成の強化を目的としています。
詳細は介護保険最新情報Vol.1402をご確認ください。
要点
本通知は、福祉用具サービスにおける質の向上と事故防止、さらに人材育成体制の整備を重点にまとめられています。大きく以下の二点が柱となっています。
1. 福祉用具サービスにおけるPDCA実践の手引き作成
福祉用具専門相談員がサービスの計画・実行・評価・改善を適切に行えるよう、手引きが作成されました。手引きは以下のような活用方法があると考えられています。
- 新人教育や指導に活用：基本的な業務プロセスの理解を促進。
- 経験者の自己研鑽：業務の振り返りと質向上に資する。
- 多職種連携の推進：医師・リハ職・ケアマネ等との連携強化を支援。
また、令和6年度介護報酬改定で義務化されたモニタリング記録の交付を踏まえ、利用者ごとに継続的なサービス見直しを行う体制構築が求められています。
手引きについてはこちら。
2. 福祉用具事故防止に向けた体制強化
令和6年度の調査研究事業において、自治体と福祉用具貸与事業所を対象に事故防止体制や手引き活用の状況を調査・試行し、その結果をまとめた報告書が公開されました。
福祉用具貸与事業所は事故防止体制の整備や多職種連携の強化に向けた実務の参考として活用できます。
報告書はこちら。
3. 福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直し
令和7年告示に基づき、指定講習の内容が全面的に改正され、指導要領・動画教材・演習ツールが整備されました。
- 指定講習の質の均一化を目的に指導要領が作成されました。
- 福祉用具の安全利用やサービス提供に必要な知識・技術を学ぶための研修用動画および演習ツールが作成されました。
4.福祉用具サービス計画作成ガイドライン
令和6年度の介護保険制度改正で導入された福祉用具貸与・販売の選択制に対応するため、「福祉用具サービス計画作成ガイドライン（改訂版）」が新たに作成・公開されました。
このガイドラインは、福祉用具専門相談員の指定講習における「支援プロセスの理解・貸与計画の作成と活用」などの科目で利用できるほか、受講後の現場でも相談員が選択制を適切に運用できる体制づくりに資するものです。
そのため、福祉用具貸与事業所や特定福祉用具販売事業所において積極的な活用が求められています。
対応のポイント
- 福祉用具貸与・販売事業所は、手引きやガイドラインを活用し、記録やモニタリングを徹底する
- 福祉用具専門相談員は、新旧の講習内容や動画教材を積極的に活用し、自己研鑽や新人教育に役立てる
- 自治体は、事故情報の収集・分析・共有の仕組みを整え、事業所へのフィードバックを実施する
- ソフトや記録システムを導入して、PDCAに沿った記録・報告の効率化を図ることが望ましい
まとめ
今回の通知は、福祉用具サービスの「質の向上」と「安全確保」、さらに「専門人材育成」の三本柱を整備する重要なものです。
現場においては、PDCAを徹底的に回す仕組みを導入し、事故防止体制を強化するとともに、相談員の育成体制を整えることが求められます。
事業所としては、国が示す手引き・教材を積極的に活用し、利用者にとって安全で質の高い福祉用具サービスを提供できる体制づくりが不可欠です。