概要

令和7年8月から、老齢基礎年金額の改定に伴い、介護保険における利用者負担割合や補足給付、高額介護サービス費の上限額などが変更されます。

本通知では、その変更に伴う市町村の事務処理スケジュールと必要な対応事項が詳しく示されています。対象は、市町村の介護保険担当者、介護事業所の請求業務担当者、および介護ソフトベンダーであり、確実な準備が求められます。

詳細は介護保険最新情報Vol.1390をご確認ください。

利用者負担割合の判定要件と事務処理の見直し

介護保険の自己負担割合（1割・2割・3割）は、前年の所得・年金収入・世帯構成などをもとに毎年8月に判定されます。2025年度からも、以下のような事務対応が求められます。

• 途中で世帯構成や所得に変動があった場合は再判定が必要
• 修正は最大5年まで遡って対応可（見逃しに注意）
• 「介護保険負担割合証」の再交付手続きも必要になる場合あり

正確な所得・世帯情報の把握と、定期的な確認体制の整備が重要です。

高額介護（予防）サービス費の限度額判定と対応

自己負担が一定額を超えた場合に支給される「高額介護サービス費」の限度額は、所得や世帯状況に応じて設定されています。制度の適切な運用には以下の対応が必要です。

• 限度額は所得区分（住民税課税状況など）に応じて決まる
• 世帯構成や所得が変動した場合、限度額の再判定が必要
• 月単位での上限額管理と記録の正確性が問われる

利用者への説明責任も含め、自治体・事業所双方での対応力が求められます。

特定入所者介護（予防）サービス費の見直し

低所得者向けに施設の食費・居住費を補助する制度。判定基準には、単に収入だけでなく、預貯金や年金の内訳まで含まれます。

• 預貯金や非課税年金（遺族年金・障害年金）も確認対象
• 配偶者の資産も勘案して判定される
• 該当者には「負担限度額認定証」が交付され、施設が減額対応

高齢者支援に欠かせない制度である一方、申請や認定の手続きが複雑なため、丁寧な確認と支援が必要です。

対応のポイント

• 市町村は、6月中に正確な負担割合の判定と証発行を完了すること
• 介護事業所は、8月の請求から新しい証情報に基づいた対応が必要となるため、職員への周知と請求業務の体制整備が求められます
• システムベンダーは、新しい年金額に対応した負担割合判定ロジックへのアップデートを速やかに実施する必要があります
• 利用者への証の提出依頼・案内文書の準備も早期に進めましょう

まとめ

本通知は、老齢基礎年金額改定に伴う制度変更に関して、介護保険事務における重要な対応指針を示したものです。スムーズな移行のため、自治体・介護事業所・ベンダーが連携し、情報更新・請求処理・利用者対応を確実に進めることが求められます。今一度、交付スケジュールと基準変更の内容を確認し、事前準備を整えましょう。