概要

令和7年4月30日付で発出された通知「認知症施策推進計画の策定促進について」では、認知症基本法に基づき、都道府県および市町村がそれぞれの地域の実情に応じた「認知症施策推進計画」を策定することが求められていることを改めて周知しています。

本通知は、認知症施策に関わる自治体職員を対象に、策定支援事業や関連資料、相談窓口の情報を提供し、計画策定の推進を目的としています。

詳細は厚生労働省発出の介護保険最新情報Vol.1381をご参照ください。

主な要点

要点1：策定準備支援事業の実施と令和7年度への繰越

• 令和6年度補正予算により、自治体による「新しい認知症観」に基づいた施策の準備を支援する経費補助事業が実施中。
• この支援事業は令和7年度への繰越が行われ、協議書類の提出が要請されている。

要点2：手引きの提供による支援

• 認知症施策の計画策定に役立つ2種の手引きが作成されている
• いずれも公式サイトより閲覧可能で、施策の実効性向上が期待される。

各種手引きについては以下の通りです。

• 都道府県・市町村向け認知症施策推進計画策定の手引き
  https://www.mhlw.go.jp/content/001476653.pdf（手引き）
  https://www.mhlw.go.jp/content/001476654.pdf（手引き別添）

• 都道府県・市町村向け認知症施策を本人参画でともに進めるための手引き
  https://www.mhlw.go.jp/content/001481697.pdf

要点3：関連動画と座談会の提供

• 計画策定に役立つ座談会形式の動画が厚労省YouTube公式チャンネルにて公開中。
• 認知症本人、家族、専門職、自治体職員など様々な立場の意見を取り上げている。

要点4：個別相談窓口の設置

• 自治体職員向けに、策定方法や本人・家族の意見聴取方法等に関する無料相談窓口を開設。
• オンラインや現地訪問による対応もあり、有識者が回答に協力。

自治体向け個別相談 申し込みフォーム

要点5：進捗状況の調査

• 毎年5月に実施されている認知症施策に関する進捗調査において、今年度も計画策定の状況や時期などが調査項目となることが事前に通知された。

対応のポイント

• 自治体は計画策定にあたり、地域の特性や認知症本人・家族の声を十分に反映させる必要がある。
• 補助金活用や手引き、相談窓口を積極的に利用し、段階的なスケジュールで計画策定を進めること。
• 介護ソフト等で記録する際は、施策対象・支援内容・参加者の声などの記録整備も視野に入れるとよい。

まとめ

認知症基本法に基づく施策の推進には、自治体の計画策定が不可欠です。厚労省は多様な支援ツールを提供しており、各自治体においては、補助金や手引き、動画・相談窓口などを活用し、地域に根ざした認知症施策の構築を今一度見直しましょう。