令和7年4月23日付で厚生労働省より、「介護サービス事業者経営情報データベースシステム（通称：介護経営DB）」の運用一時停止に関する通知が発出されました。この通知は、介護サービス事業者が毎年度報告する「経営情報」の提出スケジュールに影響し、報告受付が一時停止されることとなります。

対象は、令和7年3月以降に終了する会計年度に係る報告であり、特に請求業務や経営情報入力を担当する方は注意が必要です。

通知の詳細は、介護保険最新情報Vol.1378（厚労省）をご確認ください

要点

要点1：介護経営DBの運用が一時停止

• 「介護サービス事業者経営情報データベースシステム（介護経営DB）」は、令和7年1月より正式運用が開始された
• 令和7年3月以降に終了する会計年度の報告受付は、当面の間一時停止
• 初回報告（2023年度分）は対象外で、都道府県担当者と相談のうえ報告は可能

要点2：受付停止スケジュールの具体例

要点3：報告義務の特例扱い

• 通常、経営情報は会計年度終了後3ヶ月以内に報告が必要
• ただし、今回の一時停止により「報告ができなかった場合は義務違反とみなさない」扱い

対応のポイント

• 令和7年2月末までに終了した会計期間の報告が未提出の場合は、令和7年5月末までに速やかに提出を
• 令和7年3月以降の会計年度の報告は、システム再開まで待機
• システム改修後の「再届出機能」 により、提出済データの修正は可能
• 会計ソフト側での対応（経営情報管理機能等）も必要に応じてチェック

まとめ

今回の通知により、令和7年3月以降に終了した会計期間に関する経営情報の報告は、当面の間受付停止となりました。提出スケジュールや報告義務に関する例外措置も講じられているため、情報管理担当者や請求業務に関わるスタッフは、混乱を防ぐためにも周知と確認が必要です。

今後、再開時期が改めて通知される予定のため、厚労省からの続報や自治体からの指示を適宜確認し、必要なタイミングで迅速に対応できる体制を整えておきましょう。