概要

令和7年4月18日に公表された「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.14）」では、認知症介護基礎研修やチームケア推進加算の運用に関する具体的な内容が示されました。

本通知は、訪問介護、介護施設、地域密着型サービス等を提供する介護事業所に影響があり、職員研修や加算要件に関する実務に直結する内容です。今後の加算算定や人材研修計画に活用が求められます。

詳細は、介護保険最新情報Vol.1376をご確認ください。

要点

要点1：認知症介護基礎研修の経過措置終了と教材整備

• 経過措置は令和6年3月31日で終了し、以後は新規採用者に対して1年間の猶予期間を設けた運用。
• 教材は日本語以外にも英語・ベトナム語・中国語など多言語で整備されており、N4レベルの日本語能力に対応。

参考｜認知症介護基礎研修eラーニング

要点2：認知症チームケア推進加算の申請方法

• 仙台・東京・大府の各センターが提供するオンデマンド研修の申込は、専用ホームページから可能。
• 必要書類（ワークシート、BPSD25Q、チェックリスト等）も同サイトからダウンロード可能。

認知症チームケア推進研修のホームページ

要点3：BPSDケアプログラムとの互換性

• 東京都が実施するBPSDケアプログラムの研修修了者は、チームケア推進研修修了者とみなされる。
• BPSDプログラムの活用にあたっては、都道府県の導入状況に応じた対応が必要。
• 「DEMBASE」への記録とPDF出力、関連打合せ記録の活用により、加算要件の一部を満たすことが可能。

対応のポイント

• 新規無資格職員への認知症介護基礎研修の実施計画を立てる。
• 多言語教材が必要な外国籍職員には適切な教材を案内。
• 認知症チームケア推進加算の算定に向けて、対象研修の受講と必要資料の収集・管理体制を整備。
• 所属都道府県のBPSDケアプログラム導入状況を確認の上、加算取得に適した運用に移行。

まとめ

本Q&Aは、認知症ケアの質向上を目的に、研修体制と加算要件の実務的運用を明示しています。

特に人材確保が難しい現場では、研修猶予期間やeラーニング、BPSDプログラムの活用といった柔軟な対応が可能となっており、制度に即した効率的な人材育成・加算取得を推進するための手がかりとなります。

周知とともに、現場での準備を早急に進めることが求められます。