概要

令和7年4月10日付で厚生労働省より公表された「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方に関する中間とりまとめ」では、急速に進む高齢化や地域ごとの人口動態の違いに対応するため、地域別の介護サービス提供体制の在り方を整理しています。

このとりまとめは、「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3類型ごとに、2040年に向けて必要とされる介護サービス基盤の整備や支援体制のあり方を明確化したものです。あわせて、ICTやテクノロジーの活用、人材確保、配置基準の見直しなど柔軟な対応も提案されています。

本通知は、通所系・施設系・訪問系・居宅介護支援など、すべてのサービス提供者に関連する内容であり、今後の報酬改定や制度設計にも影響を与える可能性があります。地域の実情に応じた柔軟なサービス体制づくりが求められるなか、関係事業所や自治体においても戦略的な備えが必要です。

詳細は、介護保険最新情報 Vol.1373をご参照ください。

要点

要点１：地域類型による対応方針の提示

高齢化の進展やサービス需要のピーク時期が地域により大きく異なることから、全国を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3つに分類。地域軸・時間軸の両面から、適切なサービス供給体制の整備と支援策の必要性が示されました。

要点２：中山間・人口減少地域への支援強化

過疎化や人材不足が深刻な中山間地域では、既存制度を柔軟に活用しながら、例えば多機能拠点の整備（高知県の事例）や移動支援、ICT・テクノロジー導入などの取組が求められます。また、配置基準の弾力化や市町村間の連携・広域化も重要な方針とされています。

要点３：既存制度の拡張・見直しの検討

地域の介護サービス継続に向け、社会福祉連携推進法人制度の活用や、広域型施設転用時の補助金返還免除など、制度運用上の柔軟性を持たせる検討も進められています。今後の制度議論において、さらなる具体化が見込まれます。

対応のポイント

• 自地域がどの地域類型に該当するか確認し、2040年を見据えた中長期的な事業計画の再検討を進めること
• 地域包括ケアの深化に向け、医療・介護・予防・生活支援の統合体制を強化する
• 人材不足に対応するため、ICTやタスクシフト・シェア等による業務効率化を積極的に検討する
• 配置基準や制度の弾力化を念頭に、今後の報酬改定や基準見直しへの対応準備を進める
• 地域の他事業者・自治体との連携強化による支援体制の再構築が必要

まとめ

本通知は、2040年にかけて持続可能な介護サービス体制を構築するための土台を築くものであり、すべてのサービス提供者にとって将来的な運営体制の見直しが求められる重要な内容です。特に中山間地域では人口減少に対応した柔軟な対応が求められ、大都市部では急増する需要に備えた基盤整備が急務です。

今後の社会保障審議会などで制度的な議論がさらに進められる予定であり、現場ではその動向を注視し、早期に体制整備を進めることが求められます。