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介護資料
【令和６年度版】小規模多機能型居宅介護費報酬告示
投稿日:
小規模多機能型居宅介護費に関する報酬告示と要約
引用元：指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準
目次
イ 小規模多機能型居宅介護費(1月につき)
(1) 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
(一) 要介護1 10,458単位
(二) 要介護2 15,370単位
(三) 要介護3 22,359単位
(四) 要介護4 24,677単位
(五) 要介護5 27,209単位
(2) 同一建物に居住する者に対して行う場合
(一) 要介護1 9,423単位
(二) 要介護2 13,849単位
(三) 要介護3 20,144単位
(四) 要介護4 22,233単位
(五) 要介護5 24,516単位
Point!
改正前（令和3年度）と改正後（令和6年度）の変更点は以下の通りです。
(1) 同一建物に居住する者以外の者に対して行う場合
| 改正前 | 改正後 |
| (一) 要介護1 10,423単位 | (一) 要介護1 10,458単位 |
| (二) 要介護2 15,318単位 | (二) 要介護2 15,370単位 |
| (三) 要介護3 22,283単位 | (三) 要介護3 22,359単位 |
| (四) 要介護4 24,593単位 | (四) 要介護4 24,677単位 |
| (五) 要介護5 27,117単位 | (五) 要介護5 27,209単位 |
(2) 同一建物に居住する者に対して行う場合
| 改正前 | 改正後 |
| (一) 要介護1 9,391単位 | (一) 要介護1 9,423単位 |
| (二) 要介護2 13,802単位 | (二) 要介護2 13,849単位 |
| (三) 要介護3 20,076単位 | (三) 要介護3 20,144単位 |
| (四) 要介護4 22,158単位 | (四) 要介護4 22,233単位 |
| (五) 要介護5 24,433単位 | (五) 要介護5 24,516単位 |
ロ 短期利用居宅介護費(1日につき)
(1) 要介護1 572単位
(2) 要介護2 640単位
(3) 要介護3 709単位
(4) 要介護4 777単位
(5) 要介護5 843単位
Point!
改正前（令和3年度）と改正後（令和6年度）の変更点は以下の通りです。
| 改正前 | 改正後 |
| (一) 要介護1 570単位 | (一) 要介護1 572単位 |
| (二) 要介護2 638単位 | (二) 要介護2 640単位 |
| (三) 要介護3 707単位 | (三) 要介護3 709単位 |
| (四) 要介護4 774単位 | (四) 要介護4 777単位 |
| (五) 要介護5 840単位 | (五) 要介護5 843単位 |
注1
イ(1)については、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。)の登録者(当該指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者を除く。)について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間1月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
Point!
指定小規模多機能型居宅介護事業所の単位数算定について説明しています。
- 登録者の要介護状態区分に応じて、登録期間1月ごとに所定単位数を算定
- 登録者数や従業者数が特定基準に該当する場合は、厚生労働大臣の定める方法で算定する
注2
イ(2)については、指定小規模多機能型居宅介護事業所と同一建物に居住する登録者について、登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間1月につきそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
Point!
指定小規模多機能型居宅介護事業所の単位数算定について説明しています。
- 同一建物に居住する登録者の要介護状態区分に応じて、登録期間1月ごとに所定単位数を算定
- 登録者数や従業者数が特定基準に該当する場合は、厚生労働大臣の定める方法で算定する
注3
ロについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合に、登録者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、登録者の数又は従業者の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
Point!
短期利用居宅介護費について説明しています。
- 登録者の要介護状態区分に応じて所定単位数を算定
- 登録者数や従業者数が特定基準に該当する場合は、厚生労働大臣の定める方法で算定
注4
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。
Point!
身体拘束廃止未実施減算について説明しています。
- 厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合、身体拘束廃止未実施減算として、所定単位数から1%が減算される
注5
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。
Point!
高齢者虐待防止措置未実施減算についての説明です。
- 厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合、高齢者虐待防止措置未実施減算として、所定単位数から1%が減算される
注6
別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、業務継続計画未策定減算として、所定単位数の100分の1に相当する単位数を所定単位数から減算する。
Point!
業務継続計画未策定減算についての説明です。
- 厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合、業務継続計画未策定減算として、所定単位数から1%が減算される
注7
イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所が提供する通いサービス(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する通いサービスをいう。)、訪問サービス(同項に規定する訪問サービスをいう。)及び宿泊サービス(同条第5項に規定する宿泊サービスをいう。)の算定月における提供回数について、登録者(短期利用居宅介護費を算定する者を除く。)1人当たり平均回数が、週4回に満たない場合は、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
Point!
小多機能型過少サービス減算について説明しています。
- 1人当たりのサービス提供回数が週4回未満の場合、所定単位数の70%に相当する単位数を算定
注8
登録者が短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
Point!
小規模多機能型居宅介護費が算定されない条件について説明しています。
- 下記いずれかのサービスを受けている場合、小規模多機能型居宅介護費は算定しない
- 短期入所生活介護
- 短期入所療養介護
- 特定施設入居者生活介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 地域密着型特定施設入居者生活介護
- 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
- 複合型サービス
注9
登録者が一の指定小規模多機能型居宅介護事業所において、指定小規模多機能型居宅介護(指定地域密着型サービス基準第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。以下同じ。)を受けている間は、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所以外の指定小規模多機能型居宅介護事業所が指定小規模多機能型居宅介護を行った場合に、小規模多機能型居宅介護費は、算定しない。
Point!
指定小規模多機能型居宅介護の費用算定制限について説明しています。
- 他の指定小規模多機能型居宅介護事業所で同サービスを提供した場合でも、小規模多機能型居宅介護費は算定しない
注10
イについて、別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の小規模多機能型居宅介護従業者が指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、特別地域小規模多機能型居宅介護加算として、1月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
Point!
特別地域小規模多機能型居宅介護加算について説明しています。
- 1月につき所定単位数の15%を加算
注11
別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所(その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。)又はその一部として使用される事務所の小規模多機能型居宅介護従業者が指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、イについては1月につき、ロについては1日につき、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
Point!
小多機能型小規模事業所加算について説明しています。
- イについて: 1月につき、所定単位数の10%を加算
- ロについて: 1日につき、所定単位数の10%を加算
- 一部の事務所が当該地域に所在しない場合、その事務所は除外される
注12
イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域(指定地域密着型サービス基準第81条第6号に規定する通常の事業の実施地域をいう。)を越えて、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、1月につき所定単位数の100分の5に相当する単位数を所定単位数に加算する。
Point!
小多機能型中山間地域等提供加算について説明しています。
- 通常の事業の実施地域を越えて提供する場合、1月につき所定単位数の5%を加算
ハ 初期加算 30単位
注
イについては、指定小規模多機能型居宅介護事業所に登録した日から起算して30日以内の期間については、初期加算として、1日につき所定単位数を加算する。30日を超える病院又は診療所への入院後に指定小規模多機能型居宅介護の利用を再び開始した場合も、同様とする。
Point!
小規模多機能型居宅介護初期加算について説明しています。
- 登録から30日以内の期間、1日につき所定単位数を加算
- 30日を超えて病院や診療所に入院後、再び介護利用を開始した場合も同様の加算が適用される
ニ 認知症加算
(1) 認知症加算(Ⅰ) 920単位
(2) 認知症加算(Ⅱ) 890単位
(3) 認知症加算(Ⅲ) 760単位
(4) 認知症加算(Ⅳ) 460単位
注1
イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める登録者に対して専門的な認知症ケアを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、(1)及び(2)について1月につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、(1)、(2)又は(3)のいずれかの加算を算定している場合は、その他の加算は算定しない。
Point!
小規模多機能型認知症加算について説明しています。
- 別に厚生労働大臣が定める基準に適合し、専門的な認知症ケアを行った場合が対象
- (1)および(2): 1月につき所定単位数を加算
注2
イについては、別に厚生労働大臣が定める登録者に対して指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、(3)及び(4)について1月につきそれぞれ所定単位数を加算する。
Point!
小規模多機能型認知症加算について説明しています。
- (3)および(4): 1月につき所定単位数を加算
ホ 認知症行動・心理症状緊急対応加算
注
ロについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定小規模多機能型居宅介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、1日につき200単位を所定単位数に加算する。
Point!
短期小多機能型認知症行動心理症状緊急対応加算について説明しています。
- 医師が認知症の行動・心理症状により在宅生活が困難と判断し、緊急で指定小規模多機能型居宅介護を利用する場合、利用開始日から最大7日間、1日につき200単位を所定単位数に加算
ヘ 若年性認知症利用者受入加算 800単位
注
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所において、若年性認知症利用者に対して小規模多機能型居宅介護を行った場合は、1月につき所定単位数を加算する。ただし、ニを算定している場合は、算定しない。
Point!
小多機能型若年性認知症受入加算について説明しています。
- 1月につき800単位を加算
- 「ニ」の加算を算定している場合は、この加算は算定しない
ト 看護職員配置加算
注
イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所については、当該施設基準に掲げる区分に従い、1月につきそれぞれ所定単位数を加算する。ただし、この場合において、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1) 看護職員配置加算(Ⅰ) 900単位
(2) 看護職員配置加算(Ⅱ) 700単位
(3) 看護職員配置加算(Ⅲ) 480単位
Point!
- 小規模多機能型看護職員配置加算について説明しています。
- 1月につき所定単位数を加算
- いずれかの加算を算定している場合、その他の加算は算定しない
チ 看取り連携体制加算
注
イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者について看取り期におけるサービス提供を行った場合は、看取り連携体制加算として、死亡日及び死亡日以前30日以下について1日につき64単位を死亡月に加算する。ただし、この場合において、看護職員配置加算(Ⅰ)を算定していない場合は、算定しない。
Point!
小多機能型看取り連携体制加算について説明しています。
- 死亡日および死亡日の30日以内に1日につき64単位を死亡月に加算
- 「看護職員配置加算(Ⅰ)」を算定していない場合、この加算は算定しない
リ 訪問体制強化加算 1,000単位
注
イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者の居宅における生活を継続するための指定小規模多機能型居宅介護の提供体制を強化した場合は、訪問体制強化加算として、1月につき所定単位数を加算する。
Point!
小規模多機能型訪問体制強化加算について説明しています。
- 居宅での生活を継続するための提供体制強化に対し、1月につき1000単位を加算
ヌ 総合マネジメント体制強化加算
注
イについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1) 総合マネジメント体制強化加算(Ⅰ) 1,200単位
(2) 総合マネジメント体制強化加算(Ⅱ) 800単位
Point!
小多機能型総合マネジメント加算について説明しています。
- 基準に適合し、市町村長に届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所が対象
- いずれかの加算を算定している場合、その他の加算は算定しない
ル 生活機能向上連携加算
(1) 生活機能向上連携加算(Ⅰ) 100単位
(2) 生活機能向上連携加算(Ⅱ) 200単位
注1
(1)について、介護支援専門員(指定地域密着型サービス基準第63条第10項に規定する介護支援専門員をいう。注2において同じ。)が、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の助言に基づき、生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画(指定地域密着型サービス基準第77条第1項に規定する小規模多機能型居宅介護計画をいう。以下同じ。)を作成し、当該小規模多機能型居宅介護計画に基づく指定小規模多機能型居宅介護を行ったときは、初回の当該指定小規模多機能型居宅介護が行われた日の属する月に、所定単位数を加算する。
Point!
小多機能型生活機能向上連携加算について説明しています。
- 医師やリハビリテーション専門職の助言に基づき計画を作成、実施をした場合、初回の指定小規模多機能型居宅介護が行われた月に所定単位数を加算
注2
(2)について、利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所、指定通所リハビリテーション事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設の医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、指定訪問リハビリテーション、指定通所リハビリテーション等の一環として当該利用者の居宅を訪問する際に介護支援専門員が同行する等により、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と利用者の身体の状況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画を作成した場合であって、当該医師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士と連携し、当該小規模多機能型居宅介護計画に基づく指定小規模多機能型居宅介護を行ったときは、初回の当該指定小規模多機能型居宅介護が行われた日の属する月以降3月の間、1月につき所定単位数を加算する。ただし、(1)を算定している場合は、算定しない。
Point!
小多機能型生活機能向上連携加算について説明しています。
- 医師やリハビリテーション専門職と協力して小規模多機能型居宅介護計画を作成し実施した場合、初回実施月から3ヶ月間、1月につき所定単位数を加算
- ただし、(1)の加算を受けている場合は加算しない
ヲ 口腔・栄養スクリーニング加算 20単位
注
イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定小規模多機能型居宅介護事業所の従業者が、利用開始時及び利用中6月ごとに利用者の口腔の健康状態のスクリーニング及び栄養状態のスクリーニングを行った場合に、1回につき所定単位数を加算する。ただし、当該利用者について、当該事業所以外で既に口腔・栄養スクリーニング加算を算定している場合にあっては算定しない。
Point!
小多機能型口腔栄養スクリーニング加算について説明しています。
- 利用開始時と6ヶ月ごとに口腔及び栄養状態のスクリーニングを行った場合、1回につき20単位を加算
- ただし、他の事業所でスクリーニング加算を受けている場合は算定しない
ワ 科学的介護推進体制加算
注
イについて、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、1月につき40単位を所定単位数に加算する。
(1) 利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身の状況等に係る基本的な情報を、厚生労働省に提出していること。
(2) 必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画を見直すなど、指定小規模多機能型居宅介護の提供に当たって、(1)に規定する情報その他指定小規模多機能型居宅介護を適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用していること。
Point!
小多機能型科学的介護推進体制加算について説明しています。
- 1月につき40単位を所定単位数に加算
- 条件
- 利用者の基本的な情報（ADL値、栄養状態、口腔機能、認知症状況など）を厚生労働省に提出していること
- 必要に応じて小規模多機能型居宅介護計画を見直し、情報を活用して適切なサービスを提供していること
カ 生産性向上推進体制加算
注
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所において、利用者に対して指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、1月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1) 生産性向上推進体制加算(Ⅰ) 100単位
(2) 生産性向上推進体制加算(Ⅱ) 10単位
Point!
小多機能型生産性向上推進体制加算について説明しています。
- 基準に適合し、市町村長に届出を行った事業所が指定小規模多機能型居宅介護を提供する場合が対象
- いずれかの加算を算定している場合、その他の加算は算定しない
ヨ サービス提供体制強化加算
注
別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所が、登録者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、イについては1月につき、ロについては1日につき、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1) イを算定している場合
(一) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 750単位
(二) サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 640単位
(三) サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 350単位
(2) ロを算定している場合
(一) サービス提供体制強化加算(Ⅰ) 25単位
(二) サービス提供体制強化加算(Ⅱ) 21単位
(三) サービス提供体制強化加算(Ⅲ) 12単位
Point!
小多機能型サービス提供体制加算について説明しています。
- 基準に適合し、市町村長に届出を行った事業所が指定小規模多機能型居宅介護を提供する場合が対象
- いずれかの加算を算定している場合、その他の加算は算定しない
タ 介護職員等処遇改善加算
注1
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1) 介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の149に相当する単位数(2) 介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の146に相当する単位数(3) 介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の134に相当する単位数
(4) 介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の106に相当する単位数
Point!
小規模多機能型処遇改善加算について説明しています。
- 指定小規模多機能型居宅介護事業所が介護職員等の賃金改善を実施し、基準に適合する場合加算される
- これらの加算を重複して算定できない
注2
令和7年3月31日までの間、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する介護職員等の賃金の改善等を実施しているものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、市町村長に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定小規模多機能型居宅介護事業所(注1の加算を算定しているものを除く。)が、利用者に対し、指定小規模多機能型居宅介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(1) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の132に相当する単位数
(2) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の121に相当する単位数
(3) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の129に相当する単位数
(4) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の118に相当する単位数
(5) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の104に相当する単位数
(6) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の101に相当する単位数
(7) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の88に相当する単位数
(8) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の117に相当する単位数
(9) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の85に相当する単位数
(10) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の71に相当する単位数
(11) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の89に相当する単位数
(12) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の68に相当する単位数
(13) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の73に相当する単位数
(14) 介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) イからヨまでにより算定した単位数の1000分の56に相当する単位数
Point!
小規模多機能型処遇改善加算について説明しています。
- 指定小規模多機能型居宅介護事業所が介護職員等の賃金改善を実施し、基準に適合する場合加算される
- これらの加算を重複して算定できない
- 対象期間は令和7年3月31日まで