科学的介護推進体制加算とは2021年に介護報酬改定によって新たに導入された加算のことです。科学的介護情報システム（以下、LIFE）へのデータ提出とフィードバックを活用することで、介護の質を向上する目的もあります。

しかし、細かい内容や導入方法がよく分からないという方も多いでしょう。この記事では科学的介護推進体制加算の算定要件をはじめ、メリットや注意点についても解説していきます。

科学的介護推進体制加算とは？分かりやすく解説

科学的介護推進体制加算とは、介護施設がLIFEへ利用者の状態やケアの内容を提出し、他事業所の情報と比較して良い点・悪い点を踏まえたフィードバックを行って、質の高い介護サービスを提供することが目的です。

これまでの介護士は技術職として成り立っていましたが、スタッフの主観や経験だけではサービスの質に差が出てしまい、客観的な視点からサービスの改善を見いだすことが難しくなっています。そこで注目されたのが、科学的介護です。科学的な根拠に基づいて「介護の質のぶれ」を小さくし、利用者にとって適切なサービスを提供することを可能にして介護職・事業所の質の向上も期待できます。

参考：厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）について」

科学的介護推進体制加算の対象となる介護サービス

科学的介護推進体制加算の対象は、「通所系・居宅系・多機能サービス」と「施設系サービス」とで算定される月ごとの単位が異なります。

詳細は下記の通りです。

通所系・居宅系・多機能サービス

通所系・居宅系・多機能サービスで加算される単位数は、月40単位です。

• 通所介護
• 通所リハビリテーション（予防込み）
• 認知症対応型通所介護（予防込み）
• 地域密着型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護（予防込み）
• 地域密着型特定施設入居者生活介護
• 特定入居者生活介護（予防込み）
• 認知症対応型共同生活介護（予防込み）
• 看護小規模多機能型居宅介護
• 総合事業通所型サービス費

施設系サービス

施設系サービスの場合は、（Ⅰ）が40単位、（Ⅱ）が60単位です。介護老人福祉施設のみ（Ⅱ）の単位数は50単位です。

• 介護医療院
• 地域密着型介護老人保健施設入所者生活介護
• 介護老人保健施設
• 介護老人福祉施設

科学的介護推進体制加算を算定するメリット

科学的介護推進体制加算は正確なデータを基にフィードバックし、介護の質を向上するために導入する施設が増えてきました。ここでは、科学的介護推進体制加算を算定するメリットについて詳しく説明していきます。

サービスの質が向上する

LIFEから受け取ったフィードバックを基に望ましい介護サービスを把握し、根拠のある介護を提供することでサービスの向上につながります。

科学的介護の掲示から利用者に適したサービスを判断し、ADL（日常生活動作）・QOL（生活の質）の維持向上も可能です。また、科学的介護が広がると最善なケアの導き出されるため、サービスの質のバラつきを減らすこともできます。

サービスの質が向上することで利用者の健康状態が改善され、満足度も上がることから長く施設を利用される可能性が高くなるでしょう。

業務の効率化を図れる

LIFEにデータを提出する際には事業所内での介護サービスの提供方法を見直し、業務プロセスを最適化する必要があります。データを分析することで事業所内の業務内容の配分を効率良くし、必要なサービスに重点を置くことが可能です。

また、LIFEは介護記録のデジタル化を促進するため、紙ベースの記載による時間のロスを大幅に軽減します。デジタルデータは瞬時に検索・共有ができることから職員間での情報共有がスムーズに行え、事業所内の業務の効率化を図れるでしょう。

採用強化を期待できる

LIFEを導入し、データを提出すると、介護報酬が加算されます。1人当たり400円程度ではありますが、サービスの質が高く利用者数の多い事業所にとっては大きな収入増が期待できます。

収益が増えることによって職員の賃金を改善することで、既存の職員の離職防止や新入社員の採用強化にもつながり人材確保にも積極的になります。また、デジタル化によって業務内容のマニュアルも見直すことができ、新人教育がスムーズになるでしょう。

科学的介護推進体制加算を算定するデメリットや注意点

科学的介護推進体制加算を算定する際にはデメリットや注意点も生じます。スムーズに導入を進めるためにはデメリットも理解して、対策を考慮してください。

（Ⅰ）と（Ⅱ）の併算定はできない

科学的介護推進体制加算はLIFEへデータを提出し、フィードバックを活用することで科学的介護を推進する取り組みを評価します。

施設系サービス（介護老人保健施設、介護医療院、介護老人福祉施設など）は科学的介護推進体制加算（Ⅰ）と（Ⅱ）の算定要件が異なるため、併用はできません。特に（Ⅱ）は疾病や服薬など、より詳しい情報が必要です。

科学的介護推進体制加算を算定する際には、利用者ごとに算定要件を確認して、科学的介護推進体制加算（Ⅰ）と（Ⅱ）のどちらを算定できるか事前に確認しておきましょう。

利用者負担が大きくなってしまう

新たに科学的介護推進体制加算を導入する場合は、利用者の自己負担が多くなります。利用者にとっては受けるサービスがすぐに変化するわけではないのに自分たちのデータを提出するだけでなぜ自己負担額が増えるのかと混乱を招いてしまいかねません。

加算する際には、契約時に利用者と家族に対して、下記のように加算内容を分かりやすく説明する必要があります。

1. サービスの質が向上し、安定的により良い介護サービスを提供できる
2. 長期的に見て、利用者へのメリットになる
3. 施設だけでなく、介護全体的に質の高いサービスが行える

具体的に説明して、理解を得られるようにしてください。

科学的介護推進体制加算の単位数や算定要件

科学的介護推進体制加算は、LIFEを通じて厚生労働省へデータを提出を行い、毎月事業所や施設が介護報酬を受け取ります。利用者1人当たり40〜60単位の加算ですが、事業所や施設によって要件は異なります。

通所系・居宅系・多機能サービス｜40単位

• 利用者ごとのADL値、栄養状態、口腔（こうくう）機能、認知症の状態、他に心身の状況に関わる基本的な情報をLIFEを使って厚生労働省に提出していること
• 必要に応じて通所介護計画を見直すなどのサービスを提供する上で、上記に規定する情報とその他のサービスを適切で有効に提供するために必要な情報を活用していること
  ※例えばLIFEからのフィードバックを基に、通所介護計画書を見直したり支援内容を変更したりすること

介護老人保健施設・介護医療院

基本的な要件は他のサービスと同じですが、科学的介護推進体制加算（Ⅱ）は少々異なります。

科学的介護推進体制加算（Ⅰ）｜40単位／月

• 入居者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状態、その他の心身の状況などに関わる基本的な情報をLIFEを使って厚生労働省に提出していること
• 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービス提供する上で上記に規定する情報とその他サービスを適切で有効に提供するために必要な情報を活用すること
  ※例えばLIFEからのフィードバックを基に、施設サービス計画書を見直したり支援内容を変更したりすること

科学的介護推進体制加算（Ⅱ）｜60単位／月

• 科学的介護推進体制加算（Ⅰ）に規定する情報に加えて、入居者ごとの疾病状況、服薬状況などの情報をLIFEを使って厚生労働省に提出していること
• 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービス提供する上で上記に規定する情報とその他サービスを適切で有効に提供するために必要な情報を活用していること
  ※例えばLIFEからのフィードバックを基に、施設サービス計画書を見直したり支援内容を変更したりすること

介護老人福祉施設

介護老人福祉施設も基本的な算定要件は同じですが、科学的介護推進体制加算（Ⅱ）は少し違いがあります。

科学的介護推進体制加算（Ⅰ）｜40単位／月

• 入居者ごとのADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状態、その他の心身の状況などに関わる基本的な情報をLIFEを使って厚生労働省に提出していること
• 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービス提出する上で上記に規定する情報とその他サービスを適切で有効に提供するために必要な情報を活用すること
  ※例えばLIFEからのフィードバックを基に、施設サービス計画書を見直したり支援内容を変更したりすること

科学的介護推進体制加算（Ⅱ）｜50単位／月

• 科学的介護推進体制加算（Ⅰ）に規定する情報に加えて、入居者ごとの疾病状況などの情報をLIFEを使って厚生労働省に提出していること
• 必要に応じて施設サービス計画を見直すなど、サービス提供する上で上記に規定する情報とその他サービスを適切で有効に提供するために必要な情報を活用していること
  ※例えばLIFEからのフィードバックを基に、施設サービス計画書を見直したり支援内容を変更すること

LIFEについて

LIFEは、介護施設や事業所から利用者の状態やケアの内容を提出し、施設や事業所ごとにフィードバックを送るシステムです。科学的介護推進体制加算を算定するためにも、LIFEについて詳しく解説していきます。

LIFEの概要

「科学的介護」とは、利用者の重度化防止や自立支援を目的に根拠に基づいた最適なケアを提供する仕組みです。

従来の介護では職員の経験や知識の違いによって提供するサービスの質にバラつきがあったため、ケアの手法や方向性の統一性を図る必要がありました。LIFEへデータを提出すると、ビッグデータによる科学的根拠に基づいて介護サービスを提供するために、他事業所で提出された情報と比較して良い点、悪い点を踏まえて改善点のフィードバックが送られます。

このフィードバックに基づいてPDCAサイクルを回すことで、より最善なケアを実施することを目指しています。なおPDCAサイクルとはP（Plan計画）→D（Do実行）→C（Check評価）→A（Action改善）のことです。

LIFEへ提出するデータ

LIFEに提出するデータは、2024年の介護報酬改定によって入力項目が簡略化されました。

これまで算定要件にLIFEへ提出するデータには、個別機能訓練加算（Ⅱ）やADL維持等加算などの異なるものや、共通して必要なデータ入力もあったため、データ入力の業務負担が課題になっていました。

介護報酬改定を経て、複数の加算で重複している項目の整理・統合や、評価指標・評価方法をできるだけそろえられる見込みがあるため、今後は入力業務の負担軽減が期待できるでしょう。

LIFEへの提出頻度

LIFEへの提出頻度は今まで以上に質の高い科学的介護を推進していくために、より高く求められています。これまでLIFEへのデータ提出は6カ月に1回でしたが、介護報酬改定を経て3カ月に1回に変更になりました。

ただし、提出期限を過ぎてしまうと、利用者全員の科学的介護推進体制加算を算定できなくなるので注意しましょう。

LIFEからのフィードバックを活用してPDCAサイクルを回す

LIFEへデータを提出し、フィードバックを活用してPDACサイクルを回すことで介護サービスの質の向上を図ります。このサイクルを定着させることが、科学的介護推進体制加算の目指すところです。

まとめ

この記事では、科学的介護推進体制加算、算定要件などについて詳しく解説しました。

科学的介護推進体制加算はLIFEを導入して定期的に利用者の情報を提出し、フィードバックを受け取る必要があります。科学的介護推進体制加算を算定することで介護サービスの質や業務の効率化が向上し、職員の人材確保にもつながるでしょう。

一方で利用者の自己負担額が大きくなるため、本人とご家族に納得のいく説明をすることや、データ提出の提出期限を過ぎると算定ができなくなる点には注意が必要です。新たなシステムを取り入れるには操作や環境に慣れるまでは苦戦しますが、長期的な視点の下、早めの導入をおすすめします。