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国保連合会とは？仕事内容などをわかりやすく解説
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介護保険や医療保険を利用する際に「国保連」という言葉を耳にしたことはありませんか？正式には「国民健康保険団体連合会」と呼ばれるこの組織は、介護や医療において重要な役割を担っています。
しかし、その具体的な仕事内容や仕組みについてはあまり知られていない方も多いのではないでしょうか。この記事では、国保連合会とは何か、その役割や業務をわかりやすく解説していきます。
特に、介護保険に関連する業務に焦点を当てて、国保連合会が介護事業者や利用者にとってどのような存在なのかを詳しく説明します。この記事を読むことで、国保連合会の仕組みや業務について理解が深まるでしょう。
国保連合会とは？
国保連合会は「国民健康保険団体連合会」の略称で、都道府県単位で設置されている団体です。各地域で国民健康保険や介護保険に関する業務を行っており、公的機関としての役割を果たしています。
また、国民健康保険法では以下のように定められています。
第七章 国民健康保険団体連合会
(設立、人格及び名称)
第八十三条 都道府県若しくは市町村又は組合は、共同してその目的を達成するため、国民健康保険団体連合会(以下「連合会」という。)を設立することができる。
２ 連合会は、法人とする。
３ 連合会は、その名称中に「国民健康保険団体連合会」という文字を用いなければならない。
４ 連合会でない者は、「国民健康保険団体連合会」という名称又はこれに類する名称を用いてはならない。
(平二七法三一・一部改正)
(設立の認可等)
第八十四条 連合会を設立しようとするときは、当該連合会の区域をその区域に含む都道府県を統轄する都道府県知事の認可を受けなければならない。
２ 連合会は、設立の認可を受けた時に成立する。
３ 都道府県の区域を区域とする連合会に、その区域内の都道府県及び市町村並びに組合の三分の二以上が加入したときは、当該区域内のその他の都道府県及び市町村並びに組合は、全て当該連合会の会員となる。
※『国民健康保険法』より一部抜粋
つまり、各都道府県の保険者が、共同して目的を達成するために設立する法人が国民健康保険連合会となります。ところで、ここでいう「目的」とは何を指すものなのでしょうか。国保連合会の役割について解説していきます。
国保連合会の仕事
国保連合会の主な仕事は、以下の業務に分けることができます。
参考資料：厚労省｜国民健康保険団体連合会の取り組み
委託業務
診療報酬支払審査業務
保険者である市町村等からの委託により、保険医療機関等から提出される診療報酬の審査支払を実施します。主な業務内容は以下の通りです。
- 国民健康保険診療報酬の審査支払
国民健康保険以外の審査支払業務
市町村及び区域連合からの委託により、診療報酬、介護報酬当の審査支払を実施します。主な業務内容は以下の通りです。
- 後期高齢者医療診療報酬の審査支払
- 介護給付費の審査支払
- 公費負担者医療の費用の審査支払
- 障害者自立支援給付費等の支払
- 出産育児一時金の支払（被用者保険の正常分娩分を含む）
- 地方単独事業による福祉医療の費用の審査支払
共同処理・共同事業
保険者事務の共同処理・共同事業
保険者が行う業務の効率化や財政の安定化を図るための共同処理、共同事業、保険者支援を実施します。主な業務内容は以下の通りです。
- 保険者事務共同電算処理
- 第三者行為損害賠償求償事務
- レセプト点検の支援
- 後発医薬品利用差額通知コールセンター
- 保険者レセプト管理システムの運用管理
- 保険財政共同安定化事業
- 高額医療費共同事業
- 一部負担金等軽減特例措置事業（70～74歳の一部負担軽減）
- 保険料（税）適正査定への支援
- 高額療養資金貸付事業
- 保険料の年金からの特別徴収に係る経由事務
- 特定検診・特定保健指導に係る費用の支払いおよびデータ管理
- 保健事業活動への支援（分析、研修、情報提供等）
- 保険者協議会の運営
- 保険料納付等の広報事業
市町村等の事務の共同処理
市町村等が行う事務の効率化を図るために共同処理を実施します。主な業務内容は以下の通りです。
- 後期高齢者医療
- 保険者事務共同電算処理
- 第三者行為損害賠償求償事務
- 後発医薬品利用差額通知コールセンター
- 保険料の年金からの特別徴収経由機関業務
- 介護保険
- 介護保険者事務共同電算処理
- 第三者行為損害賠償求償事務
- 介護サービス相談・苦情処理事業
- 介護給付適正化対策事業
- 保険料の年金からの特別徴収経由機関業務
- 障害者自立支援
- 障害者自立支援市町村事務共同処理
以上の通り、国保連合会は主な会員が市町村であるため、国民健康保険以外にも、市町村に関連する様々な業務を実施しています。また保険者や市町村と一体的に行うことで業務の効率化を図ります。
介護保険における国保連合会の業務
国保連合会が担当する業務は国民健康保険関係業務とその他の業務に分けられます。その中で介護保険に係る国保連の業務は、大きく分けると「委託業務」と「独立業務」に分類されます。それぞれ詳しく見ていきましょう。
委託業務
委託業務とは、保険者（市区町村）や自治体から委託されて実施する業務のことです。具体的には以下の業務が含まれます。
介護給付費等の審査支払
介護サービスを提供した事業者が国保連合会に提出する請求書を基に、給付費の審査・支払を行います。このプロセスは、事業者に対する公正な給付と、制度の健全な運営に欠かせません。
第三者行為損害賠償請求事務
交通事故など第三者の行為によって保険給付が生じた場合、その給付の価格を限度とし保険者は第三者に対して損害賠償請求を行うことができます。
国保連合会は、この損害賠償請求権に係る徴収、収納業務を保険者から委託を受け、共同処理事業として実施しています。
独立業務
独立業務は、国保連合会が独自に実施している業務です。以下のような内容があります。
介護サービス相談・苦情処理事業
国保連合会は介護保険法（第百七十六条）に基づき、介護サービスの質の向上に関する調査、並びに必要な指導及び助言を行う必要があります。そのため利用者やその家族から寄せられる相談や苦情処理事業は国保連合会が行っています。
これらの業務を委託で受けてしまうと、公正な立場での指導ができなくなるため、国保連合会は独立業務としてこれを行います。
サービス事業所や施設の運営
国保連合会は自らサービス事業所や介護施設の運営を行うことができます。例えば国保連合会の運営する病院の利用者で、介護サービスが必要になった場合、国保連合会の運営する介護事業所でサービスを提供する場合があります。
全国の国保連合会と介護保険課
全国の国保連合会と介護保険課の問い合わせ先をまとめております。是非参考にして下さい。
北海道・東北地区
TEL： 011-252-7256
午前8時45分～午後5時15 分 ※午後0時～午後1時の間は、休止
【受付内容】返戻・増減の照会、伝送の送受信に関するトラブルが発生した場合
FAX：011-233-2178
【受付内容】請求に関する質問（算定に関する解釈、運営に関する基準等を除く）
介護保険課
TEL：017-718-4976
FAX：017-735-4020
保健介護課 介護保険担当
TEL：019-623-4325
FAX：019-653-2216
介護保険課 審査係
TEL：022-222-7079
FAX：022-222-7260
介護保険課 介護保険班
TEL：018-862-3850
FAX：018-824-0043
TEL：0237-87-8000（代表）
介護福祉課 介護保険係
TEL：024-523-2871
FAX：024-528-0989
関東地区
介護保険課 介護保険係
TEL：029-301-1567
FAX：029-301-1580
介護福祉課 介護保険担当
TEL：028-643-5400
介護保険課 介護保険係
TEL：027-290-1319
FAX：027-255-5077
介護保険課 介護保険係
TEL：043-254-7409
介護事業所専用
8:45～17:30（月～金）
TEL：03-6238-0207
介護保険課 介護管理係
TEL：045-329-3445
中部地区
介護保険課
TEL：025-285-3072
FAX：025-285-3350
E-mail：kaigo@niigata-kokuho.or.jp
情報・介護保険課 介護保険係
TEL：076-431-9816
TEL：076-261-5191（代表）
TEL：0776-57-1611
FAX：0776-57-1625
TEL：055-223-2111（代表）
介護・障害課 介護保険係
TEL：058-275-9825
FAX：058-275-7635
介護保険課
午前9時00分から午後5時00分（平日のみ）
TEL：054-253-5580
FAX：054-253-5589
介護福祉部 介護保険課
TEL：052-962-1307
FAX：052-962-8870
近畿地区
保健介護福祉課介護障害福祉係
TEL：059-213-6500
FAX：059-222-4166
介護保険課
TEL：077-522-0065
FAX：077-510-6606
介護保険課
TEL：075-354-9050
介護保険室 介護保険課 介護保険係
TEL：06-6949-5244・5247・5446
FAX：06-6949-5417
保険者支援部介護福祉課管理係
月～金曜日（祝日および12/29～1/3を除く）8時45分～17時15分
TEL：078-332-5680
FAX：078-332-9520
E-mail：info-kaigo2@kokuhoren-hyogo.or.jp
電算介護課 介護保険係
TEL：0744-29-8319
介護保険係
TEL：073-427-4665
FAX：073-427-4664
中国地区
介護・障がい担当 介護保険
TEL：0857-20-3681
FAX：0857-29-6115
介護保険課介護福祉係
TEL：0852-21-2122
介護保険
TEL：086-223-8876
FAX：086-223-9109
介護福祉課
TEL：082-554-0782
FAX：082-511-9126
介護保険課 介護保険班
TEL：083-925-2697
四国地区
介護保険課 介護保険係
TEL：088-666-0117
FAX：088-666-0228
TEL：087-822-7431
FAX：087-822-6023
TEL:089-968-8800（代表）
FAX:089-965-3800
介護保険課 介護保険係
TEL：088-820-8409
FAX：088-820-8413
九州・沖縄地区
介護管理係（伝送、届出に関すること）
TEL：092-642-7813
FAX：092-642-7856
介護保険係（請求に関すること）
TEL：092-642-7858
FAX：092-642-7856
介護保険係（介護・障害）
TEL：0952‐26‐4302
FAX：0952‐26‐6123
介護保険課 介護保険班
TEL：095-826-7293（介護保険に関すること ）
TEL：095-826-1599（介護サービスの相談に関すること ）
介護保険課
TEL：096-365-0329
介護保険課 介護・障害者支援班
TEL：097-534-8480
FAX：097-534-4020
情報・介護課 介護福祉係
月～金曜日 8:30～17:15（祝・休日および 12月29日～1月3日を除く）
TEL：0985-35-5111
FAX：0985-25-0260
TEL：099-206-1084
介護福祉課 高齢介護係
TEL : 098-860-9022
まとめ
国保連合会は、地域の介護保険や医療保険の運用に欠かせない存在です。その役割は多岐にわたり、給付費の審査支払から相談対応、事業者の支援まで幅広く行われています。
介護事業者にとっては、業務運営の大切なパートナーであり、利用者にとっては安心してサービスを受けられる環境を提供する役割を担っています。この記事を通じて、国保連合会の仕組みや業務内容について理解が深まり、日々の業務やサービス利用に役立てていただければ幸いです。