IT導入補助金はITツール導入の際、それに係る費用が補助される制度です。介護事業所でもこの補助金が利用でき、介護ソフトや見守り機器などを、通常より安価に導入することができます。

しかし、補助金を利用するためには対象となるITツールの選定や必要書類の準備など、いくつかの対応が必要となります。

本記事では、実際にIT導入補助金の申請サポートを行った筆者が、IT導入補助金2025の最新情報を介護事業所向けにまとめています。利用の際の参考にしてみてください。

【介護】IT導入補助金とは？

IT導入補助金とは、介護事業所などの中小企業が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金で、最大450万円まで補助が下りることもあります。

介護事業所ではITツールを導入することで、業務の効率化やケアの質が向上すると言われており、介護ソフトや介護ロボ、見守り機器などが補助対象となっています。

しかし、どのITツールでも補助を受けられるわけではなく、事務局の審査を受け、認められたITツールのみが補助対象となります。そのため検討している介護ソフトなどのITツールが対象外の場合は、IT導入補助金の交付を受けることはできません。

【介護】IT導入補助金は2025年も行われる？

2024年８月7日に独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が「サービス等生産性向上IT導入支援事業」つまりIT導入補助金の事務局の公募を開始し、昨年同様TOPPAN株式会社が採択された事により、2025年もIT導入補助金が行われることが決定しています。

参考：令和6年度当初予算「サービス等生産性向上IT導入支援事業」に係る事務局の公募について

IT導入補助金2024からの変更点は？

2024年12月18日に中表企業庁のサイトにIT導入補助金2025に関するチラシが公表されました。こちらを元にIT導入補助金2024からの変更点を解説します。
参考：中小企業庁｜IT導入補助金2025

※赤字が2025年度での拡充点

※1 （独）情報処理推進機構（IPA）「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されたサービス
※3 ３カ月以上地域別最低賃金 +50万円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者

導入関連費が補助対象に追加

「通常枠」「複数社連携IT導入枠」「インボイス対応類型」において導入関連費も新たに補助対象となります。

介護現場では職員の高齢化や、紙文化が定着しているため、ITツールを浸透させるためには導入後のサポートも重要になります。今回補助対象となった「導入関連費」にはITツールの定着を促す活動支援も対象となっているため、これらをうまく活用することで職員への理解度を高め、より業務の効率化が期待できます。

通常枠にて一部事業者の補助率が引き上げ

通常枠の補助率は昨年同様1/2ですが、最低賃金近傍の事業者に限り補助率が2/3まで引き上げられました。

最低賃金近傍の事業者とは、「3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員数が全従業員数の30%以上であることを示した事業者」とされています。

セキュリティ対策推進枠の補助額と補助率を引き上げ

昨年のセキュリティ対策推進枠の補助額は5万円～100万円でしたが2025年度では上限が150万まで引き上げられます。

また、補助率についても昨年まで一律で1/2だったものが小規模事業者に限り2/3となります。

【介護】IT導入補助金2025のスケジュール

IT導入補助金2025の事業スケジュールについてはホームページに公開されています。
1/23時点では1次締切分のみ公開されています。その後の募集回についても随時更新を行っていきます。

下記にその内容をまとめていますので、是非参考にしてみてください。

IT導入補助金2025｜事業スケジュール

IT導入補助金2025募集期間
2025年3月31日（月）受付開始～（予定）

通常枠のスケジュール

インボイス枠 インボイス対応類型のスケジュール

インボイス枠 電子取引類型のスケジュール

セキュリティ対策推進枠のスケジュール

複数社連携IT導入枠のスケジュール

参考：IT導入補助金2024｜事業スケジュール

【介護】IT導入補助金2025の対象ツール

IT導入補助金を利用するためには、補助対象となるツールを導入する必要があります。またツールによって利用できる申請枠が異なるため、検討しているＩＴツールがどの申請枠に該当するのかを、事前に把握しておく必要があります。

介護ソフトや介護ロボ、見守り機器などは「通常枠」「インボイス枠」に該当するケースがほとんどですが、詳細については、ITツールを取り扱う企業に問い合わせてみるといいでしょう。

各申請枠ごとの対象ITツールをまとめていますので、是非参考にしてみてください。

IT導入補助金2025｜IT導入補助金2025の概要について
中小企業庁｜サービス等生産性向上IT導入支援事業『IT導入補助金2025』の概要

通常枠

通常枠とは介護事業所を含む中小企業、小規模事業者等が複数年にわたる制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入）等に対応するためのITツール導入を補助する申請枠です。中小企業、小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。

「大分類Ⅱ オプション」「大分類Ⅲ 役務」については、「大分類Ⅰ ソフトウェア」と合わせて申請するものとされており、単体での申請は不可とされています。

また、大分類Ⅰのソフトウェアは下記の業務プロセスを１種類以上含んでいる必要があります。

IT導入補助金2025対象のITツールでは、共通プロセスに「統合業務」の業務プロセスが追加されています。

※赤字が2025年度での拡充点

※1 総合業務とは、「ビジネスアプリ作成」、「ワークフロー」、「BI、分析・解析」等の機能です。
※2 汎用プロセスとは、他プロセスと組み合わせることで、労働生産性を向上させるものを指します。そのため、単独での交付申請は不可ですが、他プロセスと組み合わせて申請することが可能です。

介護事業所が導入する、介護保険請求ソフトや介護記録ソフトは「業務固有プロセス」に該当する場合が多く通常枠でも申請が可能です。詳細については各介護ソフト会社にお問い合わせください。

参考：IT導入補助金2025｜通常枠 交付規程

複数社連携IT導入枠

複数社連携IT導入枠とは、商店街や商工会議所などの組合が地域のまちづくりを目的とし、複数社へのITツールの導入を支援する申請枠です。通常枠やインボイス枠、セキュリティ対策推進枠とは、申請フローや制度等が異なります。

補助対象となる事業は以下の通りです。

• インボイスに向けた対応
• 異業種間のデータ連携
• 企業間決済手続きの効率化
• 面的キャッシュレス化によるサービス向上
• 需要予測システム等による顧客の情報分析
• 人流分析、消費者分析
• 参画事業者における事業の効率化
• 地域課題解決に資する取組

介護事業所の導入する介護ソフトなどは、上記に該当しないため、複数社連携IT導入枠での申請は行えません。

参考：IT導入補助金2025｜複数社連携IT導入枠 交付規程

インボイス枠 インボイス対応類型

インボイス対応類型とは、介護事業所などの中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援するとともに、インボイス制度に対応するためのITツール導入を支援する申請枠です。対象となるITツールは通常枠のカテゴリーに加え、ハードウェアの導入費用も補助対象となります。

「大分類Ⅰ ソフトウェア」は「会計」「受発注」「決済」のいずれかの機能を保有するソフトウェアが対象となります。

また、「大分類Ⅱ オプション」「大分類Ⅲ 役務」については、「大分類Ⅰ ソフトウェア」と合わせて申請するものとされており、「大分類Ⅳ ハードウェア」は、大分類Ⅰのソフトウェはの使用目的のみ補助対象となり、それぞれ単体での申請は不可とされています。

介護保険請求機能を有している介護ソフトであれば「受発注」機能として、対象のITツールとなる場合もあります。

参考：IT導入補助金2025｜インボイス枠 インボイス対応類型 交付規程

インボイス枠 電子取引型

電子取引型とは、インボイス制度対応のITツール導入を支援する申請枠です。インボイス対応類型と異なるのは、取引を行う事業者が、取引先の中小企業・小規模事業者等に無償でアカウントを供与する必要があります。

そのため補助対象となるITツールは、複数のアカウントを供与でき、インボイス制度に対応した受発注機能を有するITツールとなります。

参考：IT導入補助金2025｜インボイス枠 電子取引類型 交付規程

セキュリティ対策推進枠

セキュリティ対策推進枠とは、サイバー攻撃等の増加により高まる様々な潜在リスクの低減を支援する申請枠です。

補助対象となるITツールは「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されており、かつIT導入支援事業者によりITツール登録されたサービスのみとなります。

参考：IT導入補助金2025｜セキュリティ対策推進枠 交付規程

【介護】IT導入補助金2025を申請するためには

IT導入補助金を申請するためには、ITツールの選定や必要書類の準備など、一通りの事前準備が必要となります。

IT導入補助金2025の公募要項から、事前準備に必要な内容をまとめております。是非参考にしてみてください。

IT導入補助金｜交付規程・公募要領

事前準備

IT導入補助金を申請する前に事前に「gBizIDプライム」アカウントの取得と「SECURITY ACTION」宣言の実施が必要となり、アカウントの発行などに時間を要するため、まずは初めにこれらを行っておくことをおすすめします。

「gBizIDプライム」アカウントの取得はおおむね２週間ほどかかり、「SECURITY ACTION」宣言後に発行される、宣言済みアカウントID発行は２〜３日ほど必要となります。実際に申請を行うタイミングでは必ず必要となるため、IT導入補助金を検討しているのであれば、事前に準備しておくと申請をスムーズに行うことができます。

介護事業所であれば、2025年１月より稼働開始する「介護サービス事業者経営情報データベースシステム」でgBizIDプライムが必要とされていますので、その際に取得しておけば、IT導入補助金の申請の際にも利用できます。

また、2024年度の通常枠で申請を行う場合は、上記２つに加え「みらデジ経営チェック」の実施が必要とされていましたが、2025年3月31日をもってサービスが終了することになりました。

新たなポータルサイトとして「デジwith」の運用が開始される予定ですが、IT導入補助金2025ではデジwithの活用は必須ではなく、「デジwith」における「IT戦略ナビwith」を交付申請前に行っている場合、加点の対象となります。

参考：みらデジ経営チェック

gBizIDとは？
gBizID（gビズID）とは、法人・個人事業主向け共通認証システムで、様々な行政サービスにログインすることができるID、パスワードです。
gBizIDには、 gBizIDプライム、gBizIDメンバー、gBizIDエントリーという3種類のアカウントがあり、サービスにより必要なアカウントが異なります。IT導入補助金ではgBizIDプライムが必要となります。
参考：GビズID

SECURITY ACTIONとは？
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が実施する、中小企業自らが情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
宣言は「★一つ星」と「★★二つ星」の２段階に分かれており、IT導入補助金はどちらかで宣言を行なっている必要があります。
参考：SECURITY ACTION

ITツールの選定

介護事業所での課題を洗い出し、最適なITツールの選定を行います。選定したITツールによっては申請を行える枠が異なったり、そもそもIT導入補助金の対象ではないツールの場合もあります。

例えば、介護保険請求機能の備わった介護ソフトでは、通常枠もしくはインボイス枠のインボイス対応類型として、申請できるケースもありますが、介護記録機能のみの介護ソフトだと、通常枠のみでしか申請を行えないケースもあります。

検討している介護ソフトなどのITツールがどの申請枠に該当しているのかは、販売会社が把握しているため、選定時に確認しておくといいでしょう。

必要書類

申請の際には「実在証明書」や「事業実態確認書類」などいくつか必要書類があるため、事前に取得しておくと申請がスムーズに進みます。また、事業形態が法人か個人かによっても必要書類が異なります。

法人の場合

個人の場合

【介護】IT導入補助金の交付までの流れ

IT導入補助金2025の流れについてはまだ公表されていません。しかし、毎年大きな変更はないため、昨年度の交付までの流れの中から、介護事業所が該当することの多い「通常枠」と「インボイス枠」の流れについて解説します。

交付申請

ITツールの選定を行ったらまずは、交付申請が必要になります。申請は「申請マイページ」から行うことができ、申請マイページへログインするためには、IT導入支援事業者（ITツールを販売する会社）からの招待を受ける必要があります。まずは補助金申請を行いたいとIT導入支援事業者へ連絡するといいでしょう。

その後、会社情報などの必要事項と必要書類を添付することで申請を行えます。

交付決定

申請内容の審査が完了すると交付決定通知がされます。交付決定日については募集回によって異なるため、ITツールの導入スケジュールに合わせて申請を行うといいでしょう。

ITツールの発注・契約・支払い

事務局から「交付決定」を受けた後に、ITツールの発注・契約・支払いを行います。ITツールの発注・契約・支払いは必ず交付決定後に行う必要があり、交付決定前にこれらを行った場合、補助金の交付を受けることができません。

事業実績報告

ITツールの発注・契約と納品、支払い等を行った事が分かる証憑を事務局側へ提出します。つまり交付決定を受けた介護事業所が、申請を行っているITツールを導入したのかを証明するものになります。

証憑は「請求書」と、支払いを行った「支払証憑」として以下の書類すべての提出が必要となります。

参考：IT導入補助金2024｜事業実施・実績報告にあたって重点確認事項

補助金交付

事業実績報告が完了し補助金額が確定すると、申請マイページより補助額の確認ができます。その内容を確認後に補助金が交付されます。

【介護】IT導入補助金2025の補助額は？

2024年12月18日に公表されたIT導入補助金2025に関するチラシで補助額については明記されています。詳しい要綱はまだ公表されていませんが大きく変更されることはないでしょう。

こちらでは介護事業所が対象となる事の多い「通常枠」と「インボイス枠 インボイス対応類型」の補助額についてまとめています。実際に介護ソフトを導入した際に、どれぐらいの補助が下りるのかも合わせて解説しています。

通常枠

検討しているITツールが、以下のプロセスにいくつ対応しているのかによって、補助額が異なります。

１～３つ：５万円～150万円
４つ以上：150万円～450万円

1. 顧客対応・販売支援
2. 決済・債権債務・資金回収
3. 供給・在庫・物流
4. 会計・財務・経営
5. 総務・人事・給与・労務・教育訓練・法務・情報システム
6. 業務固有プロセス

介護事業所が「介護ソフト」を導入する場合は「６.業務固有プロセス」に該当する場合が多いです。

仮に月額１万円の介護ソフトの通常枠で申請した場合、補助額は以下の通りです。

例）クラウド型介護ソフト 月額1万円 ２年分の利用料
申請額：１万円 × 24ヵ月 =24万円
補助額：24万円 × 1/2 = 12万円

インボイス枠 インボイス対応類型

検討しているITツールが、「会計」「受発注」「決済」機能のうちいくつ対応しているかによって、補助額が異なります。通常枠に比べて補助額の上限は低いものの、補助額の下限がなく補助率が¾と高いため、安価なソフトを導入する場合はインボイス枠がおすすめです。補助額は以下の通りです。

１機能：～50万円　２機能：～350万円

インボイス枠はITツールを導入し、インボイス制度に対応することを目的としているため、請求機能のある介護ソフトなどは該当する場合があります。ただ、請求機能のない介護記録ソフトなどはインボイス枠での申請が行えない場合もあるため注意が必要です。

例）クラウド型介護ソフト 月額1万円 ２年分の利用料
申請額：１万円 × 24ヵ月 =24万円
補助額：24万円 × 3/4 = 18万円

【介護】IT導入補助金2025の注意点

IT導入補助金の申請サポートを行った筆者の経験を元に、IT導入補助金を利用する際の注意点についてまとめています。

2025年度の要綱はまだ公表されていないため、昨年度までの内容を元にまとめています。申請の際の参考にしてみてください。

gBizIDの取得に２週間ほどかかる

IT導入補助金の申請にはgBizIDの取得が必須となっていますが、IDの発行は申し込みから２週間ほどかかります。必要書類の準備が整っていてもgBizIDがないと申請を進められないため、最悪の場合狙っている募集回に間に合わず、次回の募集回を待つことになります。

ただし、gBizIDの申請は郵送のほかに、オンラインでも行うことができ、オンラインであれば最短即日で発行されます。すぐにIDが必要であればオンラインでの申請を行いましょう。

gBizIDの取得はいつでも行えるため、IT導入補助金の申請を検討しているのであれば、早めに取得しておくことをおすすめします。

参考：厚労省｜GビズIDの登録方法

ITツールの注文は交付決定後に行う

ITツールを実際に注文・発注は交付決定後に行う必要があります。そのため交付決定前に注文等を行ったITツールに対しては交付決定を受けることができません。

交付決定後に請求日や支払日の記された書類の提出が必要なため、ITルールの注文・発注は必ず交付決定後に行いましょう。

開業したばかりの事業者は申請を行えない可能性もある

IT導入補助金の申請の際には「納税証明書」が必要になります。そのため開業したばかりで納税証明書が出せない場合は申請を行えません。

ＩＴ導入補助金が使える介護ソフト

これまで説明した通りIT導入補助金の補助対象となるツールは、事前に事務局側が認めたツールのみとなります。また、ITツールの登録は年度ごとに必要となるため、昨年度まで対象となっていたツールが今年度も必ず対象となるとは限りません。

介護事業所の場合、介護ソフトや見守り機器などのツールがIT導入補助金の対象となるケースが多いです。しかし、前途の通り全てのツールが対象とは限らないため、まずは製品を取り扱う会社へ問い合わせるといいでしょう。

株式会社インタートラストの取り扱う、介護ソフト「まもる君クラウド」なら、IT導入補助金2024でも対象のITツールとして採択されており、IT導入補助金2025でも対象のITツールとなる可能性が高いです。

また、これまで多くの介護事業所がIT導入補助金を利用してまもる君クラウドを導入しており、導入のサポートはもちろん、補助金申請のサポートまで包括して行っています。

IT導入補助金の活用例

IT導入補助金を利用して、通所介護事業所がまもる君を導入する例をご紹介します。

通所介護システム：月額11,800円（税別）
「インボイス枠 インボイス対応類型」を利用

申請額：クラウド利用料の２年分　11,800円 × 24ヵ月 = 283,200円
補助額：上記利用料の3/4　283,200円 × 3/4= 212,400円

介護事業所側の負担額は70,800円となり、２年間は月額2,950円（税別）でご利用いただけます。

まとめ

IT導入補助金2025の募集要項やスケジュールは既に公表されており、補助対象の追加や、補助額の拡充など2024年度からいくつかの変更があります。

また、IT導入補助金を利用するためには概要を把握し、自社の課題にあったITツールの選定から、書類などの事前準備が必要になるため、それらを早めに対応することでスムーズに申請を行えます。

介護現場ではI、Tツールの活用が必要不可欠になっている一方、コスト面が理由で導入に至らない場合もあるため、IT導入補助金を活用しITツールの導入を検討してみてください。