介護ソフトまもる君ブログ

介護ソフトまもる君のスタッフが
介護保険やソフトウェア情報をお届けします。

2016年3月22日 火曜日

社会参加支援加算の利用者延月数について

2016年4月より、訪問・通所リハビリテーションにおいて「社会参加支援加算」が新設されます。
社会参加支援加算とは、訪問・通所リハビリテーションの利用者において、ADL・IADLが向上し、社会参加を維持できる他のサービス等に移行できるなど、質の高いリハビリテーションを提供する事業所の体制を評価する加算項目になります。
算定要件となる「利用者延月数」について厚生労働省の見解が公表されておりますので、ご確認ください。
介護保険最新情報(Vol.523)
介護保険最新情報(Vol.525)

地域密着型通所介護について

2016年4月より、定員が18人以下の通所介護事業所(小規模型、療養)については、4月より地域密着型通所介護に移行されます。

 

地域密着型通所介護は、システム的にこれまでの通所介護(サービス種類:15)と異なり、新たなサービス(サービス種類:78)となり、6桁のサービスコードが変更されます。但し、同一サービス内容における単位数については変更ございません。
例:151241(通所介護Ⅰ11)→781241(地域通所介護11

 

通常規模形、大規模型の通所介護においては、これまでの通所介護(サービス種類:15)が継続されます。但し、サービス名称が一部変更になります。お間違えの無いようお気を付けください。
例:152241(通所介護Ⅱ11)→(通所介護11)

 

※参考資料
<厚生労働省資料>全国介護保険・高齢者保健福祉担当者会議資料(平成27年12月22日開催)
地域密着型サービスについて(PDF:621KB)

<厚生労働省資料>介護保険事務処理システム変更に係る参考資料(平成28年2月29日事務連絡)
サービスマスタ・介護サービス(案)(PDF:862KB)
サービスマスタ・地域密着型サービス(案)(PDF:245KB)

2016年1月22日 金曜日

介護予防・日常生活支援総合事業の介護予防ケアマネジメント関連様式について

御周知のとおり、本年度よりスタートした介護予防・日常生活支援総合事業ですが、少しずつ全国的に広がってきており、平成28年1月からは横浜市もスタートしました。
介護予防・日常生活支援総合事業は、請求関連様式だけでなく、介護予防ケアマネジメントの関連様式についても変更になっております。但し、変更内容は、タイトルや一部項目の修正がメインのマイナーチェンジなので、それほど大きくないです。
ちなみに、当社の介護ソフト「まもる君」では、既に対応が完了しております!!!
下記に厚生労働省より公表されております内容をリンクしておりますので、変更後の様式等をご確認ください。

【※厚生労働省のHPより抜粋】
・介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防ケアマネジメント(第1号介護予防支援事業)の実施及び介護予防手帳の活用について[6月5日付(老振発0605第1号)][2,132KB]
・介護予防ケアマネジメント実施における様式1-5[6月5日付(老振発0605第1号)][93KB]
・介護予防ケアマネジメント実施における様式6[6月5日付(老振発0605第1号)][53KB]
・介護予防ケアマネジメント実施における様式7,8[6月5日付(老振発0605第1号)][38KB]

2015年12月22日 火曜日

介護保険分野等における番号制度の導入について

個人番号の指定・通知が始まり、来年1月から個人番号の利用や希望者に対する個人番号カードの交付が開始されます。
WAMNETより、今般、番号制度導入に向けた準備を行うに当たり必要となる事項が公表されております。
現状は、保険者のみの対応が殆どで、事業所については急ぎで対応する事項はない思いますが、ご一読いただければ今後の方向性がわかるかと思います。
【介護保険最新情報vol.506】

これまでの介護保険制度改正の経緯について

WAMNETにて、2000(平成12)年4月に施行された介護保険法が、どのように法改正されて現在の形式になったかの経緯と、2015(平成27)年度介護保険法改正の概要についてを詳しく説明されております。
これまでの経緯を整理するとともに、今後どうなっていくかを考えていくうえでも、ご一読いただくことをお勧めいたします。
http://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/top/appContents/kaigo-seido-0904.html

2015年11月10日 火曜日

総合事業の実施時期が早まってきています「厚生労働省:平成27年10月調査結果」

保険者毎の総合事業の実施時期について、厚生労働省より平成27年10月の調査結果が公表されました。
平成27年1月調査と比較すると、平成28年度中に実施する保険者数は277→319、平成29年度中は1069→966となり、若干前倒し傾向が強くなってきているようです。
関係者は対策を急がなければいけなくなりそうですね。詳細は下記サイトをご確認ください。

●介護予防・日常生活支援総合事業
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html

●「介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業実施状況(2015年10月1日現在)」
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000102249.xlsx

2015年10月27日 火曜日

「ユニマットそよ風」が社名変更 「しあわせ創造企業」を目指す

全国にデイサービスや老人ホーム等の介護施設を展開しております「株式会社ユニマットそよ風」が、10月1日より社名を「株式会社ユニマット リタイアメント・コミュニティ」へ変更されました。
変更の理由は、従来の介護事業という枠から抜け出し、総合的な「シニアビジネス」に取り組みながら、更なるサービスの向上に努めていく意思を示すとともに「しあわせ創造企業」を目指す為との事です。
尚、詳細はニュースリリースをご確認ください。

新しい総合事業の移行戦略セミナーのご案内について【介護保険最新情報vol.499】

2015年10月20日、厚生労働省より、これから総合事業へ移行する自治体のためのセミナーを開催するご案内が発出されました。

 

平成27年4月の改正介護保険法の施行により、各自治体にて「介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)」の移行に向けた準備が進められています。

 

本セミナーは、先行して総合事業を実施している自治体からの経験談を踏まえ、これから総合事業への移行を考えている担当者の理解を深めるための内容となっております。

 

よって、対象者は貴管内市区町村、地域包括支援センター及び社会福祉協議会等のご担当者になるかと思いますが、積極的にご参加いただければと思います。

 

尚、詳しい内容については下記をご参照ください。
【介護保険最新情報vol.499】

2015年10月22日 木曜日

財務省が介護保険の自己負担2割を提案 2016年末までに結論

財務省より、介護保険の自己負担2割案について、具体的なスケジュール化が行われました。これまでは一定以上の所得がある方だけ2割負担だったのが、近い将来原則2割になります。

また、介護保険関連では他にも以下の改革を進めようとしています。
・要介護度の軽い人に対する生活援助の原則自己負担化
・福祉用具・住宅改修の価格見直し、原則自己負担化
・要介護1、2の人への通所介護を地域支援事業に移行
・要介護認定率や給付費の地域差是正

今後の動向にも注視していきたいと思います。

※引用元
http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/10902

2015年10月14日 水曜日

個人番号(マイナンバー)制度に伴う介護保険関連申請書の変更について

個人番号(マイナンバー)制度に伴い、平成28年1月1日以降、介護保険法施行規則に基づく申請事項等に個人番号を追加することとされました。以下の申請書および届出書の改正版が示されておりますので、関係する省庁等の関係者に関しては確認が必要です。

・「高額介護医療合算介護サービス費支給申請書」
・「介護保険負担限度額認定申請書」
・「介護保険基準収入額適用申請書」
・「介護保険 要介護認定申請・要支援認定 要介護更新認定・要支援更新認定申請書」
・「介護保険 要介護認定・要支援認定区分変更申請書」
・「介護保険 サービスの種類指定変更申請書」
・「居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書」
・「介護予防サービス計画作成依頼(変更)届出書」
・「介護予防サービス計画作成・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書」

詳細は、厚生労働省より平成27年9月29日公表されました「介護保険最新情報Vol.497」をご確認ください。

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